ドーハ（カタール）, 2025年11月4日 -- 世界社会開発サミット（World Summit for Social Development）で発足した協同組合および相互扶助組織のリーダーによるグローバル・ネットワークは、その最初の活動として「新しい世界経済のための契約（Contract for a New Global Economy）」を発表しました。
協同組合および相互扶助組織リーダーシップサークル（Cooperatives and Mutuals Leadership Circle、CM50）は、International Cooperative Alliance（ICA）のイニシアティブであり、世界最大の協同組合および相互扶助組織のリーダーたちを集めています。メンバーには、Jayen Mehta氏（インド、Amul、マネージング・ディレクター）、Shirine Khoury Haq氏（英国、Co-op Group、CEO）、Howard Brodsky氏（米国、CCA Global Partners、共同創設者兼会長）、Fabíola da Silva Nader Motta氏（ブラジル、OCB、ゼネラル・マネージャー）、Rob Wesseling氏（カナダ、The Cooperators、社長兼CEO）などが名を連ねています。
この発表は、ドーハ・サミット（Doha Summit）が、持続可能な開発、社会的包摂、経済の回復力を推進する手段として協同組合のビジネス・モデルを認めたことを受けて行われました。
ドーハ政治宣言（Doha Political Declaration）は、起業家精神の奨励、ディーセント・ワークの創出、社会的包摂の推進を通じて、協同組合が社会的連帯経済のリーダーとしての役割を担っていることを強調しています。
イベント期間中、ICAとCommittee for the Promotion and Advancement of Cooperatives（COPAC）は、各国首脳、国連代表、協同組合および共済組合のリーダー、国際パートナーが参加するソリューション・セッションを共催しました。
このセッションでは、国連の2025年国際協同組合年（2025 International Year of Cooperatives、IYC2025）の閉会式が行われ、協同組合の成果と国連の持続可能な開発目標への貢献が称えられ、ICAの2026-2030年戦略が発表されました。
ICAの会長であるAriel Guarco氏は次のように述べています。
「協同組合は、より公平で、より強靭な経済と社会を構築する力を実証してきました。ドーハ政治宣言（Doha Political Declaration）と、2025年国連事務総長報告書「社会開発における協同組合（Cooperatives in Social Development）」は、いずれも協同組合ならではの貢献を認識しています。ドーハでのIYC2025を締めくくるにあたり、私たちは、国連持続可能な開発目標の重要な推進力として、協同組合の足跡を拡大するために新たなエネルギーを持って将来を見据えています。」
また、ICAは、協同組合運動の社会的・経済的影響を強調した特別版「世界協同組合モニター（World Cooperative Monitor）」も発行しました。これは、世界の上位300社の協同組合の合計売上高が2.8兆米ドル、つまり世界第8位の経済大国に相当する規模であることを示しています。また、民主的で人を中心としたビジネスが現代の市場でどのように繁栄しているかを実証する協同組合のリーダーたちへのインタビューも掲載されています。
International Cooperative Allianceについて
1895年に設立されたICAは、民主主義、平等、繁栄の共有という原則に基づき、協同組合の促進と強化に取り組んでいます。
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